取扱業務

発明の核心を追求し、より強く、より広い権利の取得を目指します。

特許権の価値は、単に特許を取得できるかどうかだけでなく、取得した権利がどのような技術や製品にまで及ぶか、競合他社による模倣や設計変更にどこまで対応できるかによって大きく変わります。

当事務所では、発明者との対話を重視し、技術的な課題や解決手段を深く掘り下げることで、発明の本質を見極めます。そのうえで、個々の実施形態や具体的な構成にとらわれず、発明の技術思想を適切に抽象化し、可能な限り広い権利範囲の確保を追求します。

また、権利範囲の広さだけでなく、先行技術との差異や進歩性を十分に検討し、審査段階での対応や権利取得後の有効性も考慮した、強い特許権の取得を目指します。

発明の価値を最大限に引き出し、ご依頼者の事業を効果的に保護するため、出願内容や権利化の方針を丁寧に検討し、最適な特許出願を提案します。

技術分野：
情報処理	AI、ソフトウェア
電気分野全般	電気機器、電気回路、半導体、通信機器、情報処理装置、 制御装置、光学装置等
機械分野全般	一般機械、精密機械、加工機械、医療装置、生活用品等

デザインの特徴を的確に捉え、より広く、より効果的に保護する意匠登録を提案します。

意匠権は、製品のデザインを保護し、競合他社による模倣を防止するための重要な権利です。同じデザインであっても、出願方法や図面の表現によって、取得できる権利の範囲や保護の実効性が大きく異なる場合があります。

当事務所では、製品の形状やデザインの特徴を多角的に検討し、製品全体を保護する意匠登録だけでなく、特徴的な部分を保護する部分意匠や、デザインのバリエーションを保護する関連意匠などを組み合わせ、より効果的な権利の取得を目指します。また、物品の形状に限らず、操作画面などの画像意匠についても、保護対象や出願方法を適切に検討します。

意匠登録において、出願図面は権利範囲を決定する極めて重要な要素です。当事務所では、図面の線一本に至るまで細心の注意を払い、デザインの特徴を正確に表現するとともに、必要以上に権利範囲を限定することのないよう、図面の構成や表現方法を丁寧に検討します。

単に意匠登録を取得するだけでなく、競合他社による模倣やデザインの変更、将来の製品展開も見据え、ご依頼者の製品やデザインの価値を効果的に保護するための意匠出願を提案します。

ブランドの価値を守り、将来の事業展開を見据えた効果的な商標登録を提案します。

商標は、商品やサービスを他社のものと区別し、企業の信用やブランド価値を蓄積するための重要な知的財産です。商標権を適切に取得することは、競合他社による類似商標の使用を防止し、長期にわたってブランドを保護するための基盤となります。

当事務所では、ご依頼者の商品・サービスの内容や事業展開を十分に理解したうえで、商標の文字・図形等の構成、指定商品・指定役務の範囲などを多角的に検討し、より効果的な商標登録を目指します。

商標登録においては、登録可能性だけでなく、取得した商標権が実際の事業活動をどこまで保護できるかが重要です。例えば、文字商標とロゴ商標のいずれを出願するか、どのような商品・サービスを指定するかによって、権利の保護範囲や活用方法が異なります。当事務所では、先行商標との類似性や識別力を検討するとともに、将来の商品・サービスの拡大やブランドの展開も考慮し、適切な権利範囲の確保を追求します。

また、商標権の取得後についても、商標の使用態様やブランドの変更、第三者による類似商標の使用など、長期的なブランド保護の観点から助言を行います。

単に商標登録を取得するだけでなく、ご依頼者が築き上げる信用やブランド価値を長期的に保護するため、事業の実態と将来の展開に即した商標出願を提案します。

ご依頼者の海外事業戦略を踏まえ、各国で効果的な権利を取得するための外国出願を提案します。

知的財産権は、原則として権利を取得した国や地域でのみ効力を有するため、海外で事業を展開する場合には、各国・地域における権利の取得が重要となります。また、外国出願には複数の出願方法があり、出願国、出願時期、費用、権利取得までの手続などを総合的に考慮して、適切な方法を選択する必要があります。

当事務所では、ご依頼者の海外事業の展開状況や将来の計画、競合他社の動向などを踏まえ、権利を取得すべき国・地域の選定から、出願方法、出願時期、権利化の方針に至るまで、総合的に検討します。特に、各国での権利取得に要する費用や権利の活用可能性を考慮し、費用対効果の高い外国出願を目指します。

外国出願には、日本出願を基礎として優先権を主張し、各国に直接出願する方法のほか、特許についてはPCT（特許協力条約）に基づく国際出願、意匠についてはハーグ協定に基づく国際出願、商標についてはマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願（マドプロ出願）などがあります。それぞれの制度には異なる特徴や利点があるため、ご依頼者の事業計画や出願対象に応じて適切な制度を選択します。

特許のPCT出願では、国際出願によって複数国への出願手続を一本化できるほか、各国への移行を判断するまでの期間を確保できるという利点があります。当事務所では、国際調査の結果や各国の特許制度を踏まえ、国際段階から各国移行後の権利化までを見据えた出願戦略を検討します。

また、外国における権利取得では、各国の法制度や審査実務の違いを適切に考慮することが重要です。当事務所では、各国の現地代理人と連携し、出願書類の作成から審査対応、権利取得に至るまで、一貫した支援を行います。

単に海外で権利を取得するだけでなく、ご依頼者の事業を国際的に保護し、海外市場における競争力を高めるため、戦略的かつ効果的な外国出願を提案します。

ご依頼者の事業に寄り添い、知的財産に関する課題の解決と、事業の成長を支える知財戦略を提案します。

知的財産の活用は、特許権や商標権などを取得することだけにとどまりません。自社の技術やブランドを適切に保護するとともに、競合他社の知的財産権への対応、技術開発の方向性、ライセンス契約、知的財産の管理体制など、事業活動のさまざまな場面で知的財産に関する判断が求められます。

当事務所では、ご依頼者の事業内容や経営方針、技術開発の状況などを十分に理解したうえで、日常的な知的財産に関する相談から、中長期的な知財戦略の立案まで、継続的な支援を行います。

例えば、研究開発の成果から特許出願の対象となる発明を発掘すること、発明を特許出願するかノウハウとして秘匿するかを検討すること、保有する知的財産権の管理や活用方法を見直すことなど、事業の実態に即した助言を行います。また、新製品や新サービスの開発に際しては、他社の知的財産権を考慮し、事業上のリスクを低減するための対応を検討します。

さらに、技術ライセンス契約、共同研究開発契約、秘密保持契約など、知的財産に関連する各種契約について、契約条件の検討や契約書の作成・確認を支援します。知的財産の帰属や利用条件など、将来の事業活動に影響する事項についても、法的な観点と事業上の観点の双方から検討します。

知的財産を担当する専門部署を有しない企業に対しては、社外の知財担当者として日常的な相談に対応するとともに、知財管理体制の構築や社内ルールの整備を支援します。また、既に知財部門を有する企業に対しても、専門的な検討を要する案件や知財戦略上の課題について、外部の専門家として助言を行います。

単に個別の出願や手続に対応するだけでなく、ご依頼者の事業を継続的に理解し、知的財産に関する課題を早期に把握することで、事業の成長と競争力の向上に貢献することを目指します。