区分は、商標出願において、指定できる商品・役務（サービス）を明確化できるように、商品・役務を４５に分けたものです。 商標出願では、より広い権利を取得できるように、複数の指定商品（役務）を指定することができます。 そして、指定商品（役務）は、区分をまたいで指定することもできます。 ただし、区分の数が増加すると、その数に応じ、印紙代、代理人手数料も増加します。
なお、区分は、指定商品（役務）の類似範囲を示すものではありません。

区分は、下に示すように、指定商品が第１類～第３４類、指定役務（サービス）が第３５類から第４５類に区分されます。第３５類は、いわゆる小売等役務です。 なお、ここでは概略の名称を示しています。より詳細には、「類似商品・役務審査基準」をご参照ください。

区分	概略	区分	概略
第１類	工業用、科学用又は農業用の化学品	第２４類	織物及び家庭用の織物製カバー
第２類	塗料、着色料及び腐食の防止用の調製品	第２５類	被服及び履物
第３類	洗浄剤及び化粧品	第２６類	裁縫用品
第４類	工業用油、工業用油脂、燃料及び光剤	第２７類	床敷物及び織物製でない壁掛け
第５類	薬剤	第２８類	がん具、遊戯用具及び運動用具
第６類	卑金属及びその製品	第２９類	食用園芸作物等
第７類	加工機械、原動機等	第３０類	加工した植物性の食品及び調味料等
第８類	手動工具	第３１類	生きている動植物及び飼料等
第９類	情報処理用の機械器具等	第３２類	アルコールを含有しない飲料及びビール
第１０類	医療用機械器具及び医療用品	第３３類	ビールを除くアルコール飲料
第１１類	照明用、加熱用、蒸気発生用の装置等	第３４類	たばこ、喫煙用具及びマッチ
第１２類	乗物その他移動用の装置	第３５類	小売又は卸売の便益の提供等
第１３類	火器及び火工品	第３６類	金融、保険及び不動産の取引
第１４類	貴金属、宝飾品及び時計等	第３７類	建設、設置工事及び修理
第１５類	楽器	第３８類	電気通信
第１６類	紙、紙製品及び事務用品	第３９類	輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
第１７類	電気絶縁用、防音用の材料等	第４０類	物品の加工その他の処理
第１８類	革及びその模造品、旅行用品並びに馬具	第４１類	教育、娯楽、スポーツ及び文化活動等
第１９類	金属製でない建築材料	第４２類	ソフトウェアの設計及び開発等
第２０類	家具及びプラスチック製品等	第４３類	飲食物の提供及び宿泊施設の提供
第２１類	家庭用又は台所用の手動式の器具等	第４４類	衛生、美容、農業、園芸に係る役務等
第２２類	ロープ、帆布、織物用の原料繊維等	第４５類	冠婚葬祭、警備及び法律事務等
第２３類	織物用の糸

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（特許庁）各類に属する商品・役務の概要
（特許庁）類似商品・役務審査基準（国際分類第11-2022版対応）

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